2025.10.15
CTO不在でもIPOを目指せる体制づくり ― 技術と経営を橋渡しする仕組みとは
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IPO（新規株式公開）を目指すスタートアップや成長企業にとって、CTO（最高技術責任者）の存在は重要です。しかし現実には、CTOを採用できていない、または経験豊富な人材が見つからないという状況は少なくありません。では、CTO不在でもIPOを目指すことは可能なのでしょうか？
答えは「可能」です。ただし、そのためには組織的な体制整備と、外部知見の活用が欠かせません。本記事では、CTO不在の状態でIPOを目指すための体制づくりを解説します。
CTOが担う役割とは？
まず、CTOが企業成長やIPO準備において担う役割を整理しておきましょう。
技術戦略の立案
経営戦略と整合した技術ロードマップを策定する。開発組織のマネジメント
採用・育成・評価制度を設計し、強い開発チームを作る。品質・セキュリティ管理
監査や投資家からの信頼を得られる品質基準やセキュリティ体制を整備する。技術的な説明責任
投資家や監査法人に対して技術基盤やリスクを説明する。
👉 これらをCTO一人で担うのは理想ですが、必ずしも専任のCTOが社内にいなければならないわけではありません。
CTO不在でもIPOを目指せる体制づくりのポイント
1. 外部知見を積極的に活用する
外部CTOサービスや技術顧問を導入し、戦略策定やレビューを支援してもらう。
IPO準備に必要な監査対応やセキュリティ要件を外部専門家から補強する。
👉 外部の力を活用することで「技術責任の空白」を埋められます。
2. 組織で役割を分担する
技術リーダー（Tech Lead）がコードやアーキテクチャを担当
EM（Engineering Manager）が開発プロセスやチーム運営を担当
CPOやPMがプロダクト戦略を担当
👉 CTO不在でも「役割の分業体制」を整えれば機能は代替できます。
3. 経営層がIT投資にコミットする
経営層自らIT投資や技術判断に関与する姿勢を示す
情シスや開発チームに丸投げせず、投資の目的と効果を把握する
技術を「コスト」ではなく「資産」として捉える
👉 CTO不在の企業ほど、経営層の関与が重要です。
4. 内製化と外注のバランスを取る
すべてを内製化する必要はないが、コア領域は自社にノウハウを残す
外注は短期的リソース補完として使い、長期的には内製化に移行する
👉 「外注任せ」ではIPO後に持続的成長が難しくなります。
5. 監査対応と内部統制を強化する
ログ管理、アクセス権限管理、承認フローのシステム化
セキュリティ認証（ISMS、SOC2など）の取得
開発プロセスや運用手順をドキュメント化
👉 技術ガバナンスを整備することは、投資家や監査法人からの信頼を得るために必須です。
CTO不在の企業が陥りがちな失敗
開発は進んでいるが、経営戦略とリンクしていない
外注任せでノウハウが社内に残らない
セキュリティや監査対応が後回しになる
投資家や監査法人への説明責任を果たせない
👉 これらを防ぐために、体制づくりと外部活用が欠かせません。
チェックリスト：IPOに向けた体制は整っているか？
技術戦略を描ける人材または外部支援がある
開発組織の役割分担が明確である
経営層がIT投資に積極的に関与している
内製化と外注のバランスを意識している
セキュリティ・内部統制を強化している
👉 3つ以上「いいえ」があれば、IPOに向けた体制は不十分です。
まとめ
CTO不在でもIPOを目指すことは可能です。ただし、それは「CTO不要」という意味ではなく、CTOの役割を組織と外部リソースで補う体制づくりが必要ということです。
外部CTOや技術顧問を活用する
組織内で役割を分担する
経営層がIT投資にコミットする
内製化と外注のバランスを取る
監査対応と内部統制を強化する
👉 IT Compassでは、IPO準備企業に対して外部CTO支援や体制構築サポートを行っています。CTO不在でIPOを目指す企業は、ぜひご相談ください。
監修者
西脇 靖紘（lanitech合同会社 代表取締役CEO 兼 CTO）
「テクノロジーで人と社会をつなぐ」をミッションに、企業のDX推進・AI導入支援から、デジタル教育・地域共創まで幅広く活動。エンジニアとしての現場経験と経営視点を活かし、外部CTO・AIコンサルティングなどを通じて企業のデジタル変革を支援している。著書はオライリー・ジャパンから複数刊行。
