2025.10.15
無駄なライセンス費用を削減するチェックリスト ― SaaS時代に求められるライセンス管理術
- システム
- 情シス

企業のITコストに占める割合が年々増えているのが、ソフトウェアライセンスやSaaS利用料です。
リモートワークやDX推進の加速により、SaaS導入は当たり前になりましたが、気づけば「誰も使っていないアカウント」に月額料金を支払い続けているケースも少なくありません。
本記事では、無駄なライセンス費用を削減するためのチェックリストを提示し、具体的な進め方と成功事例を紹介します。
なぜライセンス費用が膨らむのか
アカウント管理の属人化:退職者や異動者のアカウントが残っている
部署ごとのバラバラ導入:同じ機能を持つSaaSを複数契約
利用状況の把握不足:誰がどれだけ使っているのかデータがない
自動更新に気づかない:解約を忘れ、無駄に払い続ける
SaaSは導入が簡単な分、「野良SaaS」 が社内に広がりやすく、コストのブラックボックス化を招きます。
無駄なライセンス費用を削減するチェックリスト
✅ 1. 契約一覧を作成しているか
どのSaaS/ソフトを契約しているか
契約形態(月額/年額)
契約人数・ライセンス数
👉 最初の一歩は「見える化」。契約情報が散在している企業は要注意。
✅ 2. 利用状況を定期的にモニタリングしているか
各アカウントのログイン頻度
機能利用率(例:CRMの主要機能の使用状況)
部署ごとの利用傾向
👉 利用率が低いアカウントは削減候補。
✅ 3. 退職者・異動者のアカウントを即時削除しているか
退職者のライセンスが放置されていないか
異動で不要になったアカウントを停止しているか
👉 情報漏洩リスクの観点からも重要。
✅ 4. 部署間で同じ機能を重複導入していないか
複数の部署が別々のチャットツールを使っていないか
プロジェクト管理ツールが乱立していないか
👉 統合できるサービスは統一し、ボリュームディスカウントを活用する。
✅ 5. 利用プランを見直しているか
上位プランの機能を実際に使っているか
不要なオプションを契約していないか
👉 利用実態に合わせてプランをダウングレードする。
✅ 6. 契約更新のタイミングを把握しているか
自動更新前に利用状況をレビューしているか
解約忘れで無駄に支払い続けていないか
👉 年1回の「契約更新チェック」が必須。
✅ 7. ライセンス管理を誰が責任を持って行っているか
明確な管理者を決めているか
情シス部門が統括しているか、それとも部署任せか
👉 責任の所在を曖昧にすると必ず「野良SaaS」が生まれる。
削減アプローチの具体例
アプローチ1:SaaS管理ツールの導入
OktaやBetterCloudなどのSaaS管理プラットフォームを使えば、利用状況やアカウントを一元管理できる。
アプローチ2:定期的なライセンス棚卸し
四半期ごとに「誰がどのSaaSを使っているか」をレビューし、不要アカウントを停止。
アプローチ3:全社統一ルールの策定
「新しいSaaSを導入する際は情シス承認が必要」とルール化し、重複契約を防止。
成功事例
事例1:スタートアップ企業(社員50名規模)
各部署が自由にSaaSを契約しており、年間600万円のコストに膨張。全社棚卸しを実施し、チャット・プロジェクト管理ツールを統合。結果、年間200万円削減。
事例2:中堅企業(社員300名規模)
退職者アカウントが50件以上放置されていることが判明。削除と契約見直しを行い、年間1,000万円のコスト削減を実現。
事例3:大企業グループ会社
複数の海外拠点で異なる会計SaaSを利用していた。統合プロジェクトを実施し、全社統一。年間数千万円規模のコスト最適化に成功。
チェックリストを運用するための仕組みづくり
責任者を明確にする:ライセンス管理は情シスやCIOの責任範囲とする
定期的なレビュー会議:半年ごとに各部署と利用状況を確認
ダッシュボード化:利用状況をリアルタイムで可視化
教育・啓発:社員にも「使わないSaaSは解約する文化」を根付かせる
まとめ
SaaS時代において、ライセンス費用の管理は「経費削減」以上の意味を持ちます。放置すれば情報漏洩リスクやシステム混乱を招き、企業競争力を下げかねません。
無駄なライセンス費用を削減するためには:
契約一覧を作る
利用状況をモニタリングする
退職者アカウントを削除する
重複導入を避ける
プランを見直す
更新前にレビューする
責任者を決める
これらのチェックリストを運用すれば、確実にコスト削減とセキュリティ強化を両立できます。
👉 IT Compassでは、ライセンス管理の仕組みづくりやSaaS統合の伴走支援を行っています。「SaaSの契約が増えすぎて管理できない」「コストを最適化したい」とお悩みの企業はぜひご相談ください。
監修者

西脇 靖紘(lanitech合同会社 代表取締役CEO 兼 CTO)
「テクノロジーで人と社会をつなぐ」をミッションに、企業のDX推進・AI導入支援から、デジタル教育・地域共創まで幅広く活動。エンジニアとしての現場経験と経営視点を活かし、外部CTO・AIコンサルティングなどを通じて企業のデジタル変革を支援している。著書はオライリー・ジャパンから複数刊行。
















